静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
74 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援に対応する体制といいますか、人員に関する御質問でございますが、現状、乳児の全戸訪問ですとか、妊娠届出の際の相談支援に対応する職員としましては、まず、各保健福祉センターの保健師さんが約80人、それから、助産師会の助産師さんが約30人、それから、赤ちゃん訪問員が、今年度ですと、７人の方に委嘱して訪問していただいております
74 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援に対応する体制といいますか、人員に関する御質問でございますが、現状、乳児の全戸訪問ですとか、妊娠届出の際の相談支援に対応する職員としましては、まず、各保健福祉センターの保健師さんが約80人、それから、助産師会の助産師さんが約30人、それから、赤ちゃん訪問員が、今年度ですと、７人の方に委嘱して訪問していただいております
男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにＮＰＯ等が活動する市民活動センター２か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。
次に、一般社団法人静岡県助産師会との災害時の協力協定の締結について質問いたします。 本市の避難所運営基本マニュアルの中に、女性の配慮事項チェックシートに12項目のチェック項目があります。その中で、早急に福祉避難所に運搬する必要がある妊婦・乳幼児を把握しているか、妊婦にマタニティーマークの配布をしているか、女性や乳幼児の世帯の意見及びニーズを把握しているかとあります。
静岡県及び県内17の市町では、静岡県助産師会と災害時における妊産婦への支援活動に関して、災害協定を締結しています。本市でも、同様な連携強化を図る必要があると考えます。避難所・救護所における助産師会の協力についてどのように考えているのか、お伺いをします。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
議員御提言の富士市の専用の避難所ということでございますけど、これ、県下で初めて取り組んだということも伺っておりますし、助産師会と初めて一緒に取り組んだというような事業だとも伺っております。今後、避難所の人員確保というか人数であるとか、受入れ人数のキャパ等も少し情報収集はしてみたいかなと思っているところでございますので、今後の参考にできればなと考えております。
また、防災における活動の一環として、年内には静岡県助産師会と協定を結ぶ予定でございます。今後も、当事者の声に耳を傾け、その要望や対策を防災計画に反映してまいります。 次に、３点目の行政サービス窓口等における配慮についてでございますが、市役所の窓口には様々なお客様が来庁しており、支援や配慮が必要な方もいらっしゃいます。
周知については、産婦健診の結果により支援が必要だと思われる方に対し、医療機関や助産師会から申請を促していただくほか、乳幼児全戸訪問時に地区担当保健師が案内をしています。しかし、自己負担金が発生することや産後ケアはあくまでも本人の申請により実施するもので、御自宅に他人が入ることに抵抗感があるなどの理由で、思うように利用促進につながらず、利用件数は４件、延べ７日間と当初の想定よりも少ない状況でした。
医療従事者といたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、この方が19人、地域住民の方が、浅羽北救護所でありますので、その管内ということで、浅羽北、浅羽西、笠原地区から75人、その他の団体ということで中東遠総合医療センター、消防関係、県の助産師会等から21人、市職員が63人の計178人という形で開催をさせていただきました。
次に、他部署・他機関との連携についてですが、子育てや健康に関する関係部署を初め、ハローワークや磐田助産師会などと協力しまして、情報共有や講座等を行っているという状況でございます。 次に、中学生スタートアップ応援事業の内容についてですが、にこっとにおきまして職員が1,577人の申請者一人一人と対面し、事業の趣旨や目的、応援の気持ちなどを伝えながら商品券と応援メッセージを手渡しました。
想定される多くの負傷者に対応するため、市は磐田市医師会、磐周医師会、磐周歯科医師会、磐田薬剤師会、静岡県助産師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結してございます。
実際に被災地に派遣した職員からの報告や区内の医師会からの提言を参考に、区内にある大学や助産師会からの協力によりこうしたことを実施していると言われております。将来的に本市も、子育て支援施設や市内大学、専門学校、看護専門学校などを利用して、こうした対応をすべきではないかというふうに考えております。
妊産婦や乳幼児への支援をさらに手厚くしていく必要があると考えまして、県助産師会と災害時母子支援協定を締結することを提案いたします。災害時母子支援協定の締結により、災害発生時には救護所、避難所に助産師を派遣していただき、妊産婦と乳幼児に対しての心身のケア、出産直後の母子の世話なども行っていただくことができます。
それで、これは助産師さんが非常に大きな力になっているわけですけれども、今後の先ほど課題みたいなことも含めて、助産師会との協議というのはどんな形で進展しているのかお伺いします。
1、助産師会との災害時母子支援協定締結をどのように考えているかをお伺いいたします。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
そのうち、保健福祉センターの保健師が訪問した人数は1,408人、委託した助産師会の助産師による訪問が3,404人、市が委嘱した赤ちゃん訪問員による訪問等が325人となっております。
それで、さっきの加入状況ですけれども、大体全体としてはどれくらい、助産師会の加入率というか、数の把握はされていらっしゃるんでしょうか。
妊婦を対象にした事業としましては、市で開催している「もうすぐパパママ学級」のほか、民間では産科医療機関が実施する「母親学級」、富士宮地区助産師会や各助産院が行っている「マタニティヨガ講座」、「骨盤底筋体操講座」、さらにＮＰＯ法人母力向上委員会では、「マタニティ講座」、「ハッピーお産アカデミー」などを実施されておりますが、全てを把握はしておりません。
実は、今回の女性目線での防災対策の質問というのは、助産師会の皆様との出会いが発端でした。きょうも傍聴に来てくださっております。助産師会の研修会に参加させていただき、皆様と話し合う機会も持たせていただきました。
委員が言われましたように、当事者とか、今実際にやっている方々がいますので、母親でつくる民間団体、それから助産所、助産師会、そういった方々の意見を広く取り入れまして、事業を設計、展開していきたいと考えております。
近年の核家族化やさまざまな家庭の事情により家族などからの十分な家事・育児援助が受けられない産婦からの多様な相談もあることから、現在他都市の状況や想定される実施機関等の情報収集を行い、本市の状況に応じた取り組みについて検討しておりますが、今後は医師会、助産師会等、関係機関とも情報共有し、検討を進めてまいります。 ◆１番（小沢明美） 議長、１番。 ○議長（大見芳） １番小沢明美議員。